フリーランスのレシート管理完全ガイド｜経費にできるもの・保管方法・確定申告の注意点
はじめに
フリーランスが正しく確定申告を行うためには、日々のレシート管理が欠かせません。レシートは単なる買い物の記録ではなく、その支出が仕事に必要だったことを説明するための重要な証拠です。
一方で、「コンビニのレシートは経費にできるのか」「宛名がなくても問題ないのか」「スマホで撮影したら紙は捨ててよいのか」など、判断に迷う場面も少なくありません。
本記事では、フリーランスが経費にできるレシートの判断基準、正しい保管方法、確定申告に向けた整理手順、レシートを紛失した場合の対処法まで詳しく解説します。なお、税制は改正されることがあるため、個別の処理については最新の国税庁情報を確認することが大切です。
1. フリーランスにレシート管理が必要な理由
1-1. レシートは経費計上と確定申告の根拠になる
フリーランスの所得は、原則として売上などの収入から必要経費を差し引いて計算します。必要経費が増えれば課税対象となる所得が減るため、正しく経費を計上することは税負担にも影響します。
ただし、支払ったものなら何でも経費にできるわけではありません。必要経費として認められるのは、売上を得るために直接必要だった費用や、その年の業務上発生した費用です。レシートは、支払日、支払先、金額、購入内容などを確認できるため、経費計上の根拠として役立ちます。国税庁
1-2. レシートを紛失すると税務調査で説明できないリスクがある
レシートを紛失したからといって、支出が直ちに経費として認められなくなるとは限りません。しかし、支払先や購入内容、業務との関係を客観的に説明できなければ、必要経費として認められないリスクが高まります。
特に、飲食費、コンビニでの購入費、家電や家具の購入費などは、プライベート支出との区別がつきにくい項目です。レシートだけでなく、「誰と」「何の目的で」「どの案件のために」支払ったのかを記録しておくと、税務調査でも説明しやすくなります。
1-3. 領収書・請求書・クレジットカード明細との違い
レシートは、店舗のレジから発行される購入明細です。商品名や数量が細かく記載されるため、「何を買ったのか」を確認しやすい点が特徴です。
領収書は、代金を受け取った事実を証明する書類です。ただし、「品代として」としか書かれていない領収書より、商品名が記載されたレシートのほうが支出内容を説明しやすい場合があります。
請求書は、商品やサービスの代金を請求するための書類です。請求書だけでは支払いが完了したことを確認できないことがあるため、振込履歴や決済記録と一緒に保管すると安心です。
クレジットカード明細は、カード会社への支払いを確認する資料として役立ちますが、購入先から発行された請求書や領収書そのものではありません。消費税の仕入税額控除では、原則としてカード明細だけではなく、購入先から交付された適格請求書や適格簡易請求書などの保存が必要です。国税庁
1-4. レシート管理を怠ると起こりやすいトラブル
レシート管理を後回しにすると、経費の計上漏れや二重計上が起こりやすくなります。仕事用と私用の支出が混ざり、どの費用を経費にすべきか分からなくなることもあります。
また、確定申告の直前に大量のレシートを整理しようとすると、購入目的を思い出せないケースが少なくありません。帳簿の金額とクレジットカード明細が合わず、修正作業に時間がかかることもあります。
レシートは受け取った当日または週単位で処理し、確定申告時期にまとめて整理しない仕組みをつくることが重要です。
2. フリーランスが経費にできるレシートの基本
2-1. 経費にできるかどうかの判断基準
経費にできるかどうかは、「その支出が業務上必要だったか」で判断します。次の質問に明確に答えられるか確認しましょう。
「この支出は売上を得るために必要だったか」「業務との関係を第三者に説明できるか」「同じ仕事をしている人にも通常発生する支出か」という視点が有効です。
レシートがあるだけでは、経費になるとは限りません。反対に、業務上必要な支出であることを帳簿や決済記録などから立証できれば、レシートがない場合でも経費として説明できる可能性があります。
2-2. 仕事に直接関係する支出の具体例
経費になりやすい支出には、業務用の文房具、パソコン周辺機器、仕事に必要なソフトウェア、取引先との打ち合わせ費用、業務目的の交通費、専門書、セミナー参加費などがあります。
例えば、Webデザイナーが制作に使用する画像素材やフォントの利用料を支払った場合は、業務との関係が明確です。カメラマンが撮影用のメモリーカードや照明機材を購入した場合も、事業に使用していれば経費または減価償却の対象になります。
2-3. プライベート支出は経費にできない
日常生活に必要な食費、衣服代、趣味の費用、家族旅行の代金などは、原則として経費にできません。仕事で得た収入から支払っていても、業務との関係がなければ家事費として扱われます。
仕事中にコンビニで購入した昼食も、通常の生活費に当たるため、原則として経費にはなりません。「仕事をしながら食べた」という理由だけでは、業務上の必要性を説明することは難しいでしょう。
2-4. 家事按分が必要になるケース
自宅兼事務所の家賃、電気代、インターネット料金、スマートフォン代、自家用車の維持費などは、仕事とプライベートの両方に使うことがあります。このような費用は、業務で使用した部分だけを家事按分して経費にします。
家賃なら仕事で使用する床面積、電気代なら使用時間やコンセント数、通信費なら業務で使用した日数や時間など、合理的な基準を用います。業務部分を明確に区分できる場合は、その区分した金額を必要経費に算入できます。国税庁+1
按分割合は毎月都合よく変更せず、根拠となる計算資料を残しておきましょう。
2-5. レシートに記載されているべき内容
経費の証拠として使いやすいレシートには、次の内容が記載されています。
購入日
店舗名や事業者名
購入した商品やサービスの内容
支払金額
消費税率や消費税額
支払方法
消費税の課税事業者が仕入税額控除を受ける場合は、適格請求書発行事業者の登録番号など、インボイスとして必要な事項も確認します。所得税の必要経費にできるかどうかと、消費税の仕入税額控除を受けられるかどうかは別の判断です。国税庁
3. フリーランスが経費にしやすいレシートの例
3-1. 文房具・備品・消耗品
ボールペン、ノート、コピー用紙、プリンターインク、封筒、ファイルなど、仕事で使用する文房具は経費にしやすい支出です。
コンビニやスーパーで購入した場合は、食品や日用品などの私用分と混ざらないように注意しましょう。仕事用の商品だけを別会計にすると、レシートの内容が分かりやすくなります。
3-2. パソコン・周辺機器・ソフトウェア
業務に使用するパソコン、モニター、キーボード、マウス、外付けストレージ、プリンターなども経費の対象です。クラウドサービス、会計ソフト、デザインソフト、セキュリティソフトなどの利用料も、業務に必要であれば経費にできます。
ただし、一定額以上のパソコンや機器は、購入した年に全額を経費にせず、原則として法定耐用年数に応じて減価償却します。仕事と私用の両方で使う場合は家事按分も必要です。
3-3. 打ち合わせ時の飲食代
取引先や外注先との商談、制作会議、業務上の情報交換などで発生した飲食代は、会議費や接待交際費として経費にできる可能性があります。
レシートの裏面や会計ソフトの摘要欄に、参加者、会社名、人数、打ち合わせの目的を記録しておきましょう。「取引先A社の担当者と新規案件の打ち合わせ」など、具体的に記載すると業務との関係が分かりやすくなります。
3-4. 交通費・出張費
顧客先への訪問、取材、撮影、仕入れ、セミナー参加など、業務目的で利用した電車、バス、タクシー、航空券、高速道路、宿泊施設の費用は経費になります。
交通系ICカードを利用した場合は、チャージ額をそのまま経費にするのではなく、実際に業務で利用した金額を記録します。私用の乗車履歴が混ざる場合は、業務分だけを抽出しましょう。
3-5. 書籍・セミナー・学習費用
業務に関係する専門書、業界誌、オンライン講座、セミナー、資格更新費用などは、新聞図書費、研修費、諸会費などとして処理できます。
ただし、業務との関係が薄い一般教養の書籍や、趣味を主目的とした講座は経費として説明しにくくなります。現在の仕事や将来の売上との具体的な関係を記録しておくことが重要です。
3-6. 通信費・インターネット料金
仕事で使用するスマートフォン、固定電話、インターネット回線、Wi-Fiルーター、サーバー、ドメインなどの料金は通信費として処理できます。
私用でも利用しているスマートフォンや自宅回線については、業務で使用した割合だけを経費にします。契約書、毎月の請求書、決済明細も保存しておきましょう。
3-7. コワーキングスペース・事務所関連費
コワーキングスペースの利用料、レンタルオフィスの賃料、貸会議室代、事務所の水道光熱費なども、事業に必要であれば経費になります。
一時利用のドロップイン料金は会議費や地代家賃など、継続契約の利用料は地代家賃などとして処理するのが一般的です。勘定科目の名称よりも、毎年継続して同じ基準で処理することを意識しましょう。
4. 経費にする際に注意が必要なレシート
4-1. コンビニやスーパーのレシート
コンビニやスーパーのレシートでも、業務に必要な商品を購入したのであれば経費にできます。店舗の種類だけを理由に経費から除外する必要はありません。
ただし、食料品や家庭用品が混ざっていると、私用分との区別が難しくなります。業務用の商品には印を付け、経費にした金額をレシートに記載しておくとよいでしょう。可能であれば、仕事用と私用で会計を分けるのが確実です。
4-2. カフェ・飲食店のレシート
カフェで一人で仕事をした場合、飲み物代を経費にできるかどうかは、利用状況や業務上の必要性によって判断が分かれます。
取引先との打ち合わせや、外出先で業務を行うために利用したことが明確であれば、会議費などとして説明しやすくなります。一方、日常的な食事や休憩に近い利用は、生活費と判断される可能性があります。
店名、日時、金額だけでなく、利用目的や同席者を記録しましょう。
4-3. 家電や家具を購入したレシート
デスク、椅子、照明、エアコン、テレビなどは、事業で使用していれば経費または減価償却の対象になります。ただし、自宅でも使用するものは、事業専用なのか、家族も利用するのかを確認する必要があります。
仕事部屋専用のデスクであれば業務利用を説明しやすい一方、リビングに設置したテレビやソファは、事業専用と主張することが難しくなります。
4-4. 家族や友人との食事代
家族や友人との食事代は、原則としてプライベート支出です。相手が事業に関係する仕事をしているというだけで、自動的に経費になるわけではありません。
実際に取引条件の協議や業務上の打ち合わせを行ったのであれば、議題や相手との事業上の関係を記録します。私的な会食に仕事の話題が少し出ただけでは、全額を経費にすることは避けるべきです。
4-5. 高額な支出と減価償却が必要なケース
長期間使用するパソコン、カメラ、家具、機械などは、取得価額によって処理方法が変わります。
使用可能期間が1年未満のものや取得価額が10万円未満のものは、原則として使用を開始した年に全額を必要経費にできます。10万円以上20万円未満の資産は、一定の要件を満たせば3年間で均等に経費化する一括償却資産を選択できます。国税庁
また、青色申告を行う一定の中小事業者には、少額減価償却資産の特例があります。2026年度税制改正では、2026年4月1日以後に取得する対象資産の基準が30万円未満から40万円未満へ引き上げられました。年間の合計限度額や申告時の記載などの要件があるため、高額な機器を購入した場合は最新の適用条件を確認しましょう。財務省+2
国税庁+2
4-6. 宛名のないレシートは経費にできるのか
宛名がないレシートでも、支払日、支払先、購入内容、金額が分かり、業務との関係を説明できれば、所得税の必要経費として認められる可能性があります。宛名の有無だけで、経費にできるかどうかが決まるわけではありません。
消費税では、小売業、飲食店業、タクシー業などが発行する適格簡易請求書について、宛名を省略できる場合があります。そのため、宛名のないレシートでも、簡易インボイスとして有効なことがあります。国税庁+1
ただし、高額な支出や取引内容が分かりにくい支出については、宛名入りの領収書や請求書も受け取っておくと安心です。
5. レシートの正しい保管方法
5-1. フリーランスのレシート保管期間
青色申告者の場合、領収書などの現金預金取引等関係書類は原則7年間保存します。ただし、前々年分の事業所得と不動産所得の合計額が300万円以下の場合は、5年間となる場合があります。その他の請求書、見積書、契約書などは、原則5年間です。
白色申告者は、業務に関して受け取った領収書や請求書などを原則5年間保存します。消費税の仕入税額控除に必要な適格請求書などは、所得税上の保存期間にかかわらず7年間の保存が必要です。国税庁+1
保存期間を個別に判断する負担を減らすため、フリーランスは関連書類を一律7年間保存する運用にすると管理しやすいでしょう。
5-2. 紙のレシートを保管する方法
紙のレシートは、封筒、クリアポケット、ファイル、ノートなどを使って整理します。
レシートをノートに貼り付ける場合は、重ならないように並べ、日付や金額が読める状態にします。全面をのり付けすると裏面の記載を確認できなくなるため、端だけを固定する方法もあります。
枚数が多い場合は、月ごとの封筒やファイルに入れるだけでも十分です。見た目の美しさより、必要なレシートをすぐ探せる状態を優先しましょう。
5-3. 月別・勘定科目別に整理する方法
レシートの整理方法には、月別と勘定科目別があります。
月別管理では、1月、2月というように支払月ごとに分けます。クレジットカード明細や銀行明細との照合がしやすく、取引件数がそれほど多くないフリーランスに適しています。
勘定科目別管理では、消耗品費、通信費、旅費交通費、会議費などに分けます。科目ごとの支出を確認しやすい一方、同じ月の支出が複数の場所に分散します。
実務では、まず月別に整理し、その後会計ソフトで勘定科目を設定する方法が簡単です。
5-4. レシートの文字が消えないようにする対策
感熱紙のレシートは、光、熱、湿気、薬品などの影響で文字が薄くなることがあります。直射日光が当たる場所や高温になる車内で保管するのは避けましょう。
レシートを受け取ったら早めにスマホで撮影またはスキャンし、画像データをバックアップしておくと安心です。文字が薄くなり始めている場合は、コピーを取り、原本と一緒に保管します。
5-5. スマホ撮影やスキャンで電子保存する方法
紙で受け取ったレシートは、そのまま紙で保存する方法のほか、電子帳簿保存法のスキャナ保存制度を利用して電子保存する方法があります。
ただし、スマホで撮影しただけで、必ず紙の原本を捨てられるわけではありません。紙を廃棄するには、画像の解像度、読み取り期限、訂正や削除の防止、検索性、画面での確認など、スキャナ保存の要件を満たす必要があります。
対応した会計ソフトや経費管理アプリを利用すると、撮影日時の記録や検索条件の設定を行いやすくなります。国税庁+1
5-6. 電子帳簿保存法で注意すべきポイント
メールに添付されたPDFの領収書、ECサイトからダウンロードした請求書、アプリで受け取った利用明細などは「電子取引」に当たります。電子取引で受け取った取引情報は、一定の要件を満たしたうえで電子データのまま保存する必要があります。紙に印刷するだけでは、電子取引データの保存義務を満たしたことになりません。国税庁+1
ファイル名を「20260615_取引先名_11000円」のように統一し、日付、取引先、金額で探せるようにすると管理しやすくなります。データの訂正や削除を防止する仕組みも必要になるため、電子帳簿保存法に対応したサービスを利用するのが現実的です。
紙で受け取ったレシートと、最初から電子データで受け取った領収書では、保存ルールが異なる点に注意しましょう。
6. 確定申告に向けたレシート整理の手順
6-1. レシートを集めて日付順に並べる
財布、バッグ、デスク、車内などに分散しているレシートを一か所に集めます。メール、ECサイト、決済アプリに保存されている電子領収書も確認しましょう。
集めたレシートは、まず日付順に並べます。順番を整えることで、同じ取引を二重に入力するミスや、連続した支出の抜けを見つけやすくなります。
6-2. 仕事用とプライベート用を仕分ける
次に、仕事用、プライベート用、判断保留の3つに分けます。
明らかな生活費は経費から除外します。仕事と私用が混ざる支出は、全額を経費にするのではなく、家事按分の対象として別に管理しましょう。
業務との関係を説明できない支出は、無理に経費へ入れず、契約書、予定表、メールなどを確認してから判断します。
6-3. 勘定科目ごとに分類する
仕事用のレシートを、消耗品費、通信費、旅費交通費、会議費、接待交際費、新聞図書費などに分類します。
同じ支出でも事業内容によって適切な勘定科目が異なる場合があります。例えば、書籍代は新聞図書費、研修費、資料費などで処理できます。勘定科目名そのものより、同じ種類の支出を毎年継続して同じ科目に分類することが重要です。
6-4. 会計ソフトに入力する
レシートの日付、支払先、金額、勘定科目、支払方法、取引内容を会計ソフトに入力します。
現金で支払った場合は現金、個人のクレジットカードで支払った場合は事業主借、事業用カードで支払った場合は未払金など、支払方法に応じた処理が必要です。
レシート撮影機能がある会計ソフトなら、日付や金額を自動で読み取れるため、入力作業を短縮できます。ただし、読み取り間違いがあるため、登録前に必ず確認しましょう。
6-5. クレジットカード明細や銀行明細と照合する
会計ソフトへの入力後は、クレジットカード明細や銀行明細と照合します。
確認するポイントは、金額の一致、入力漏れ、二重計上、返金やキャンセル、引き落とし日の処理です。カードを利用した日と口座から引き落とされた日を別々の経費として計上すると、二重計上になるため注意しましょう。
カード明細は支払い確認には役立ちますが、購入内容を示すレシートや請求書も併せて保存します。
6-6. 不明な支出にはメモを残す
支払先だけでは内容を判断できないレシートには、購入目的をメモします。
飲食代なら参加者と打ち合わせ内容、交通費なら訪問先と目的、商品購入なら使用した案件名を記載します。紙のレシートに直接書くほか、会計ソフトの摘要欄やメモ欄を利用しても構いません。
数か月後でも第三者に説明できる程度の情報を残すことが理想です。
7. レシートがない場合の対処法
7-1. 領収書を再発行できるか確認する
レシートを紛失した場合は、最初に購入先へ再発行できるか確認します。
店舗によっては再発行できないこともありますが、オンラインショップやサブスクリプションサービスでは、マイページから領収書や請求書を再ダウンロードできる場合があります。
再発行された書類であることが分かる場合でも、二重計上しないよう注意しましょう。
7-2. 出金伝票を作成する
領収書を入手できない場合は、出金伝票を作成して取引内容を記録する方法があります。
出金伝票には、支払日、支払先、金額、支出内容、業務目的を記載します。ただし、自分で作成した出金伝票だけでは、第三者が発行したレシートより証拠力が弱くなります。
何度も高額な支出を出金伝票だけで処理すると、支出の事実や必要性を疑われる可能性があります。メール、予約確認、写真、予定表など、他の資料も一緒に残しましょう。
7-3. クレジットカード明細や振込履歴で補足する
クレジットカード明細、銀行の振込履歴、決済完了メール、注文確認メールなども、支払いを説明する補足資料になります。
ただし、カード明細には具体的な購入内容が記載されていないことがあります。注文履歴や納品書などと組み合わせて、「何を購入し、どの仕事に使ったのか」を確認できるようにしましょう。
消費税の仕入税額控除では、カード会社の利用明細だけでは原則として適格請求書の保存要件を満たさない点にも注意が必要です。国税庁
7-4. 交通費や自動販売機などレシートが出ない支出の扱い
電車やバスの運賃、自動販売機、慶弔費など、もともとレシートを受け取れない支出もあります。
交通費は、利用日、経路、訪問先、目的、金額を交通費精算書や出金伝票に記録します。交通系ICカードの利用履歴を取得できる場合は、併せて保存しましょう。
自動販売機で来客用の飲み物を購入した場合は、購入日、設置場所、商品、金額、用途を記録します。少額であっても、記録を積み重ねることが大切です。
7-5. レシート紛失を防ぐ日常管理のコツ
レシート専用のポーチや封筒を持ち歩き、受け取ったら必ず同じ場所へ入れます。帰宅後に財布から取り出し、撮影または会計ソフトへ登録する習慣をつけましょう。
電子領収書は、受信した時点で専用フォルダへ保存します。ECサイトのアカウントを解約すると過去の領収書を取得できなくなることもあるため、定期的なダウンロードが必要です。
8. フリーランスのレシート管理を効率化する方法
8-1. 仕事用の財布やカードを分ける
仕事用の財布、銀行口座、クレジットカード、電子マネーを分けると、プライベート支出との仕分けが大幅に楽になります。
事業用カードの利用明細を会計ソフトと連携すれば、取引を自動取得できます。完全に分けられない場合でも、原則として仕事の支払いには特定のカードを使うルールを決めましょう。
8-2. レシートを受け取った当日に処理する
レシートは、受け取った当日に撮影し、用途を記録するのが理想です。時間がない場合でも、専用ボックスへ入れるだけにして、週に一度は処理しましょう。
特に飲食費や交通費は、時間がたつと目的や同行者を忘れやすいため、その場でスマホにメモを残す方法が有効です。
8-3. 会計ソフトや経費精算アプリを活用する
会計ソフトや経費精算アプリを使えば、レシート撮影、カード明細の取得、仕訳候補の作成、帳簿への反映までを効率化できます。
電子帳簿保存法に対応したサービスであれば、検索や訂正履歴の管理もしやすくなります。ただし、自動判定された勘定科目や税区分が常に正しいとは限りません。定期的に内容を確認し、誤りを修正しましょう。
8-4. スマホ撮影でデータ化する
レシートをスマホで撮影すると、紛失や文字消えへの備えになります。撮影時は、四隅が入っているか、日付や金額を読めるか、影や反射がないかを確認します。
撮影データは、年、月、勘定科目などのルールを決めて保存しましょう。クラウドだけでなく、定期的に別の保存先へバックアップすると、アカウント障害や誤削除にも備えられます。
なお、写真を保存しているだけでは、スキャナ保存制度の要件を満たさないことがあります。紙を廃棄する場合は、使用しているサービスが電子帳簿保存法の要件に対応しているか確認してください。国税庁+1
8-5. 税理士に相談すべきタイミング
高額なパソコンや設備を購入したとき、家事按分の割合に迷うとき、海外サービスへの支払いが多いとき、インボイス登録後の消費税処理が分からないときは、税理士へ相談することを検討しましょう。
売上が増えて取引件数が多くなった場合や、税務調査の連絡を受けた場合も、早めの相談が有効です。確定申告の直前ではなく、取引が発生した時点で確認すれば、必要な資料を残しやすくなります。
9. フリーランスのレシート管理でよくある質問
9-1. レシートと領収書はどちらを保存すべきか
購入内容が詳しく記載されたレシートを優先して保存するとよいでしょう。領収書に「品代」としか書かれていない場合でも、レシートがあれば具体的な商品を確認できます。
領収書とレシートの両方を受け取った場合は、重複して経費計上しないように注意したうえで、まとめて保存しても構いません。高額な取引では、請求書、領収書、納品書、決済記録を一式で残すと安心です。
9-2. レシートだけで確定申告はできるのか
レシートを集めるだけでは確定申告は完了しません。レシートなどをもとに帳簿を作成し、売上と必要経費を集計して、青色申告決算書や収支内訳書、確定申告書へ反映する必要があります。
通常、レシートを確定申告書に添付して提出する必要はありませんが、申告後も法定期間にわたって保存し、税務署から求められたときに提示できる状態にしておきます。国税庁+1
9-3. レシートに宛名がなくても問題ないのか
所得税の必要経費については、宛名がないことだけを理由に経費にできなくなるわけではありません。支払先、日付、金額、購入内容が確認でき、業務との関係を説明できることが重要です。
小売店や飲食店などのレシートは、宛名を省略できる適格簡易請求書に該当する場合もあります。国税庁
ただし、購入内容が不明確な高額支出については、宛名入りの領収書や請求書を依頼しましょう。
9-4. 電子マネーやQRコード決済の支払いはどう管理するのか
電子マネーやQRコード決済を利用した場合も、基本的な考え方は現金やクレジットカードと同じです。店舗から発行されたレシートを保存し、決済アプリの利用履歴と照合します。
電子マネーへのチャージは、お金を移動しただけであり、原則としてチャージ時点では経費になりません。商品やサービスを購入した時点で、業務分の利用額を経費として記録します。
アプリ内で電子領収書を受け取った場合は、電子取引データとして適切に保存しましょう。
9-5. レシートを捨ててしまった場合はどうすればよいか
購入先に再発行を依頼し、難しい場合は注文履歴、カード明細、銀行明細、決済メールなどを集めます。そのうえで、支払日、支払先、金額、内容、業務目的を出金伝票などへ記録します。
レシートがない支出を経費にできるかどうかは、支払いの事実と業務上の必要性をどの程度説明できるかによって変わります。証拠が十分でない高額支出は、自己判断で処理せず、税理士や税務署へ確認するのが安全です。
まとめ
フリーランスのレシート管理で最も重要なのは、レシートの有無だけではなく、その支出が仕事に必要だったことを説明できる状態にしておくことです。
仕事用とプライベート用の支払いを分け、レシートを受け取ったら早めに内容を記録しましょう。飲食費や交通費には目的や相手をメモし、家賃や通信費などは合理的な基準で家事按分します。
紙のレシートは原則として法定期間保存し、電子データで受け取った領収書や請求書は、電子帳簿保存法に沿って電子のまま管理する必要があります。高額なパソコンや設備は減価償却の対象になることがあるため、購入金額だけで安易に消耗品費へ計上しないことも大切です。
仕事用の口座やカード、会計ソフト、スマホ撮影を活用し、日常的にレシートを処理する仕組みを整えれば、確定申告時の負担や計上ミスを大きく減らせます。