フリーランスの2割特例はいつまで？対象条件・計算方法・終了後の対策をわかりやすく解説

はじめに

フリーランスが利用できる消費税の「2割特例」は、原則として令和8年9月30日までの日を含む課税期間で終了します。ただし、個人事業主の課税期間は通常1月1日から12月31日までのため、条件を満たすフリーランスは「令和8年分の消費税申告」まで2割特例を利用できます。2026年9月30日を境に、年の途中から通常の計算方法へ切り替わるわけではありません。国税庁+1

さらに、令和8年度税制改正により、個人事業者については令和9年分と令和10年分の消費税申告で、納税額を売上税額の3割とする「3割特例」が設けられました。本記事では、フリーランスの2割特例がいつまで使えるのか、対象条件や計算方法、申告手続き、終了後の対策までわかりやすく解説します。国税庁+1

1. フリーランスの2割特例はいつまで使える？まず結論を解説

1-1. 2割特例は令和5年10月1日から令和8年9月30日を含む課税期間まで

2割特例を適用できるのは、インボイス発行事業者の「令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間」です。

ここで重要なのは、「令和8年9月30日までの売上だけ」が対象になる制度ではないという点です。令和8年9月30日を含む課税期間全体が適用対象になります。国税庁

例えば、課税期間が1年間の事業者については、次のように考えます。

法人は決算期によって最終対象期間が変わりますが、個人事業主は原則として令和8年分が最後です。財務省

1-2. 個人事業主・フリーランスは原則「令和8年分の消費税申告」まで対象

個人事業主の課税期間は原則として暦年であるため、令和8年1月1日から12月31日までの課税期間には、令和8年9月30日が含まれています。そのため、対象条件を満たしていれば令和8年分の消費税申告でも2割特例を適用できます。

つまり、2026年10月以降の売上だけを本則課税や簡易課税で計算し直す必要はなく、令和8年分全体について2割特例を選択できます。財務省+1

ただし、令和8年分の基準期間である令和6年の課税売上高が1,000万円を超えている場合など、インボイス登録とは別の理由で課税事業者になるケースでは、令和8年分に2割特例を使えないことがあります。財務省

1-3. 2割特例が終わると消費税の納税額は増える可能性がある

2割特例では、売上げにかかる消費税額の80％を仕入税額として控除し、残りの20％を納付する仕組みになっています。

2割特例終了後に本則課税や簡易課税へ移行すると、実際の経費額や業種によっては納税額が大きく増える可能性があります。国税庁+1

例えば、売上税額が50万円の場合、2割特例による納税額は原則10万円です。一方、サービス業のフリーランスが簡易課税を適用した場合、一般的なみなし仕入率は50％なので、納税額は概算25万円になります。

2割特例の終了によって納税額が10万円から25万円へ増える可能性があるため、早めに資金計画を立てることが重要です。

1-4. 令和9年・令和10年分は3割特例も確認しておく

令和9年分と令和10年分については、個人事業者を対象に「3割特例」が設けられています。対象者は、売上税額の70％を控除し、残りの30％を納付することができます。

これまで2割特例を利用していた個人事業主も、要件を満たせば3割特例を利用できます。ただし、法人は3割特例の対象外です。国税庁+1

個人事業主の適用イメージは、次のとおりです。

3割特例は2割特例の単純な延長ではなく、納付割合が20％から30％へ引き上げられる別の経過措置です。

2. そもそもインボイス制度の2割特例とは

2-1. 2割特例は消費税の納税額を売上税額の2割にできる制度

2割特例とは、一定のインボイス発行事業者が、消費税の納付額を売上げにかかる消費税額の2割にできる特例です。

基本的な計算式は、次のとおりです。

納付税額＝売上税額－売上税額の80％＝売上税額の20％

実際に支払った経費や仕入れの消費税額を一件ずつ集計するのではなく、売上税額の80％を一律で控除します。国税庁+1

2-2. 免税事業者からインボイス発行事業者になった人の負担軽減策

2割特例は、インボイス制度をきっかけに、免税事業者からインボイス発行事業者となった小規模事業者の負担を軽減するために設けられました。

インボイス発行事業者として登録すると、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、原則として消費税の申告と納付が必要になります。2割特例は、こうした事業者の税負担と事務負担を一定期間軽減する制度です。国税庁+1

2-3. 本則課税・簡易課税との違い

消費税の主な計算方法は、次の3種類です。

簡易課税のみなし仕入率は、卸売業90％、小売業80％、製造業等70％、その他の事業60％、サービス業等50％、不動産業40％です。基準期間の課税売上高が5,000万円以下であることなどが適用条件になります。国税庁

2-4. フリーランスにとって2割特例が重要な理由

デザイナー、エンジニア、ライター、コンサルタントなど、多くのフリーランスは簡易課税上のサービス業に該当する可能性があります。サービス業の一般的なみなし仕入率は50％なので、簡易課税では売上税額の50％を納付する計算になります。

これに対して2割特例では、業種にかかわらず原則として売上税額の20％が納付額です。そのため、経費が少ないフリーランスやサービス業のフリーランスにとって、税負担を抑えやすい制度といえます。国税庁+1

3. フリーランスが2割特例を使える対象条件

3-1. インボイス登録前に免税事業者だったこと

2割特例の主な対象者は、インボイス制度をきっかけに免税事業者から課税事業者になった人です。

以前に免税事業者だったという事実だけではなく、対象となる課税期間について、インボイス登録などがなければ免税事業者であったことがポイントになります。国税庁+1

もともと課税売上高が大きく、インボイス登録をしなくても課税事業者になる人は、原則として2割特例の対象になりません。

3-2. インボイス発行事業者として課税事業者になったこと

免税事業者は、そのままではインボイスを発行できません。インボイス発行事業者として登録すると、原則として登録日から課税事業者となり、消費税申告が必要になります。国税庁+1

2割特例は、このインボイス登録によって消費税の納税義務が生じた事業者が利用できる制度です。インボイス発行事業者ではない課税事業者は、2割特例を利用できません。

3-3. 基準期間の課税売上高が1,000万円以下であること

個人事業主の基準期間は、原則として前々年です。令和8年分の2割特例を判定する場合、令和6年の課税売上高を確認します。

令和6年の課税売上高が1,000万円を超えている場合、令和8年分はインボイス登録に関係なく課税事業者になるため、原則として2割特例を利用できません。財務省+1

課税売上高は、所得税でいう利益ではありません。売上げから経費を差し引く前の課税取引の金額を基に判定するため、利益が少なくても課税売上高が1,000万円を超えることがあります。

3-4. 課税事業者選択届出書を出している場合の注意点

「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者になった場合でも、一定の要件を満たせば2割特例を適用できます。

ただし、令和5年10月1日より前から課税事業者選択届出書によって課税事業者となり、インボイス制度開始前の期間を含む課税期間について申告する場合、その課税期間には2割特例を使えないことがあります。個人事業主の場合、典型的には令和5年分が該当します。財務省+1

令和6年分以降については、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であるなど、ほかの条件を満たせば適用できる場合があります。

3-5. 2割特例を使えないケース

主に次のような課税期間では、2割特例を利用できません。

• 基準期間の課税売上高が1,000万円を超えている

• インボイス登録とは関係なく課税事業者になる

• 課税期間を1か月または3か月に短縮している

• 相続や高額な資産の取得などにより免税事業者になれない

• インボイス発行事業者ではない

• 資本金1,000万円以上の新設法人など、別の理由で納税義務がある

適用可否は基準期間の売上高だけで決まるとは限りません。高額な設備投資をした人、相続で事業を引き継いだ人、課税期間を短縮している人などは、個別確認が必要です。国税庁+2国税庁+2

4. 2割特例の計算方法をわかりやすく解説

4-1. 2割特例の基本計算式

2割特例の基本計算式は、次のとおりです。

売上税額×20％＝納付税額

税込売上高から概算する場合は、税率別に次のように計算します。

標準税率10％の税込売上げの場合：

税込売上高×10÷110×20％

軽減税率8％の税込売上げの場合：

税込売上高×8÷108×20％

実際の申告では、国税と地方消費税の計算や端数処理などがあるため、単純計算と最終納付額がわずかに異なる場合があります。国税庁+1

4-2. 売上税額から納税額を計算する具体例

すべて標準税率10％の取引で、年間の税込課税売上高が550万円だったとします。

まず、売上げに含まれる消費税額を求めます。

550万円×10÷110＝50万円

次に、売上税額の20％を計算します。

50万円×20％＝10万円

したがって、2割特例による概算納税額は10万円です。

税抜売上高で考える場合は、税抜売上高500万円に対する消費税が50万円、その20％である10万円を納付すると考えればわかりやすいでしょう。

4-3. 経費や仕入税額控除を細かく計算しなくてよい理由

2割特例では、実際に支払った仕入れや経費の消費税額ではなく、売上税額の80％を仕入税額とみなして控除します。

そのため、パソコン代、通信費、外注費、事務用品費などに含まれる消費税を一件ずつ集計して、仕入税額控除を計算する必要はありません。国税庁+1

ただし、売上げについては、10％対象と8％対象を分けて集計する必要があります。また、所得税の経費計算や帳簿保存まで不要になるわけではありません。

4-4. 本則課税・簡易課税と比べてどれくらい負担が変わるか

売上税額が50万円の場合の概算を比較すると、次のようになります。

単一の事業区分で単純比較した場合、卸売業は簡易課税、小売業は2割特例と簡易課税が同程度、それ以外の業種では2割特例のほうが納税額を抑えやすい計算です。国税庁+1

一方、本則課税では実際の仕入税額を控除します。売上税額50万円に対して経費や設備投資の消費税が45万円なら、納税額は概算5万円となり、2割特例より本則課税が有利です。

4-5. 10％売上と軽減税率8％売上がある場合の考え方

10％の売上げと8％の売上げが混在している場合は、税率ごとに売上税額を計算してから合計し、その合計額に20％を掛けます。

例えば、次の売上げがあったとします。

• 10％対象の税込売上高：440万円

• 8％対象の税込売上高：216万円

10％対象の売上税額は、次のとおりです。

440万円×10÷110＝40万円

8％対象の売上税額は、次のとおりです。

216万円×8÷108＝16万円

売上税額の合計は56万円なので、2割特例による概算納税額は次のようになります。

56万円×20％＝11万2,000円

仕入れや経費の税率別集計は原則不要ですが、売上げは税率ごとに区分しなければなりません。国税庁+1

5. 2割特例を使うための申告手続き

5-1. 事前の届出は原則不要

2割特例を利用するための専用の事前届出は、原則として必要ありません。

消費税の確定申告時に、申告書へ2割特例の適用を受ける旨を付記することで利用できます。簡易課税制度の選択届出書を提出している事業者でも、申告時に2割特例を選ぶことが可能です。国税庁+1

5-2. 消費税申告書で2割特例を選択する方法

書面で申告する場合は、消費税申告書の「税額控除に係る経過措置の適用（2割特例）」欄に印を付け、付表6など必要な書類を作成します。

簡易課税制度を選択済みの人は簡易課税用の申告書、選択していない人は一般用の申告書を使用しますが、どちらの場合でも2割特例を適用できます。国税庁+1

5-3. e-Taxで申告する場合の入力ポイント

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、2割特例を選択し、売上金額などを入力すると税額が自動計算されます。

入力時には、主に次の点を確認します。

• インボイス発行事業者の登録日

• 2割特例の対象者であるか

• 登録日以後の課税売上高

• 10％対象と8％対象の売上区分

• 売上げの返品、値引き、割戻し

作成した申告書は、そのままe-Taxで送信できます。簡易課税を選択している人でも、作成画面上で2割特例を選択できます。国税庁+1

5-4. 確定申告時に必要な書類・帳簿

2割特例による申告に備えて、少なくとも次の資料を整理しておきましょう。

• 売上台帳

• 請求書や領収書の控え

• 10％売上と8％売上を区分できる資料

• インボイス登録通知書

• 値引きや返品がわかる資料

• 経費帳や預金通帳、クレジットカード明細

2割特例では、仕入税額を計算するために受け取ったインボイスを使用する必要はありません。ただし、所得税の経費計算、将来の本則課税への移行、取引内容の確認などに必要となるため、帳簿や証憑は適切に保存しておくことが大切です。国税庁+1

また、インボイス発行事業者には、取引先へ交付したインボイスの写しを保存する義務があります。

5-5. 毎年2割特例を使うかどうか選べるのか

2割特例は、対象となる課税期間ごとに適用するかどうかを選べます。一度利用したからといって、翌年も継続して利用しなければならないわけではありません。財務省+1

ただし、申告書を提出した後に、修正申告や更正の請求によって「2割特例を適用する」「適用しない」を変更することはできません。申告前に、本則課税や簡易課税と納税額を比較する必要があります。国税庁

6. フリーランスが2割特例を使うメリット・デメリット

6-1. メリット：消費税の計算が簡単になる

2割特例の大きなメリットは、経費や仕入れに含まれる消費税を一件ずつ集計しなくても納税額を計算できることです。

売上げを税率ごとに集計すれば、基本的には売上税額の20％として納税額を求められます。取引数が多いフリーランスや、消費税申告に慣れていない人にとって、事務負担の軽減につながります。国税庁+1

6-2. メリット：納税額を抑えやすい

2割特例は、売上税額の80％を仕入税額として控除する仕組みです。

パソコンや通信費などの経費が少なく、実際の仕入税額が売上税額の80％に満たないフリーランスは、本則課税より2割特例のほうが納税額を抑えやすくなります。

サービス業の簡易課税におけるみなし仕入率は50％なので、サービス業に該当するフリーランスは、簡易課税より2割特例が有利になるケースも多いでしょう。国税庁

6-3. デメリット：大きな設備投資や仕入れがあると不利になる場合がある

高額なパソコン、撮影機材、業務用設備、車両などを購入した年は、実際に支払った消費税額が大きくなることがあります。

本則課税で計算した仕入税額が売上税額の80％を超える場合、2割特例より本則課税のほうが有利です。仕入税額が売上税額を上回れば、本則課税では消費税の還付を受けられる可能性もありますが、2割特例では通常、還付は生じません。国税庁+1

6-4. デメリット：終了後の納税負担に備える必要がある

令和8年分までは2割特例を使えても、令和9年分と令和10年分の3割特例では、納付割合が売上税額の20％から30％へ上がります。

さらに令和11年分以降は、現行制度上、3割特例も利用できなくなります。簡易課税や本則課税へ移行すれば、事業内容によって納税負担が一段と増える可能性があります。国税庁

6-5. 2割特例を選ばないほうがよいフリーランスの例

次のようなフリーランスは、2割特例を選ばないほうが有利になる場合があります。

• 高額な機材や設備を購入した

• 外注費や仕入れが非常に多い

• 売上げより課税仕入れのほうが多い

• 簡易課税上の卸売業に該当する

• 消費税の還付が見込まれる

• 複数事業を営んでおり、簡易課税の有利な計算方法を使える

特に、課税仕入れに含まれる消費税額が売上税額の80％を超える場合は、本則課税との比較が重要です。

7. 2割特例終了後にフリーランスが取るべき対策

7-1. 令和9年分以降の消費税負担をシミュレーションする

まず、令和8年分、令和9年分、令和11年分以降の納税額をそれぞれ試算しましょう。

例えば売上税額が50万円の場合、概算額は次のようになります。

売上げが増えるほど差額も大きくなります。月次で売上税額を把握し、将来の納税額を予測しておくことが重要です。

7-2. 3割特例が使えるか確認する

個人事業主は、令和9年分と令和10年分について3割特例を利用できる可能性があります。

基本的な対象は、免税事業者がインボイス発行事業者となったことや、課税事業者選択届出書を提出したことによって免税点制度を利用できなくなった課税期間です。基準期間の課税売上高が1,000万円を超えるなど、インボイス登録とは関係なく課税事業者になる期間には利用できません。財務省+1

3割特例も、確定申告書に適用を受ける旨を付記して利用します。

7-3. 簡易課税制度を検討する

簡易課税制度では、業種別のみなし仕入率を使って納税額を計算します。

特に卸売業はみなし仕入率90％、小売業は80％であるため、3割特例より簡易課税が有利になる可能性があります。製造業等は70％なので、単純計算では3割特例と同程度です。国税庁+1

簡易課税は原則として、適用を受けたい課税期間が始まる前日までに選択届出書を提出する必要があります。ただし、2割特例または3割特例を適用した翌課税期間から簡易課税へ移行する場合は、その翌課税期間の確定申告期限までに届出書を提出できる特例があります。国税庁+1

7-4. 本則課税が有利になるケースを確認する

本則課税では、売上税額から実際の仕入税額を控除します。

次のような年は、本則課税が有利になる可能性があります。

• 高額な設備を購入する

• 事務所や店舗を改装する

• 外注費が大幅に増える

• 商品の仕入れが多い

• 売上げが減少して赤字になる

• 開業や事業拡大のための支出が集中する

ただし、本則課税で仕入税額控除を受けるには、原則として帳簿とインボイス等の保存が必要です。国税庁+1

7-5. 価格改定・請求書の見直しを早めに進める

消費税の納税負担が増える場合は、報酬額や販売価格に消費税負担を適切に反映できているか確認しましょう。

「税込11万円」の契約と「税抜10万円＋消費税」の契約では、税率変更や価格交渉時の扱いが異なることがあります。契約書や見積書、請求書で、税抜金額、消費税額、税込金額を明確にしておくことが大切です。

長期契約では、2割特例終了後の負担増を見込んで、早めに取引先と報酬条件を協議しましょう。

7-6. 消費税分を納税用口座に分けて管理する

売上代金として受け取った消費税相当額を、生活費や事業経費に使い切ってしまうと、申告時に資金不足になるおそれがあります。

入金のたびに一定割合を納税用口座へ移す方法が有効です。標準税率10％の取引が中心の場合、2割特例期間中は税込売上高の2％程度、3割特例期間中は3％程度を目安に積み立てると、ある程度の余裕を持たせられます。

ただし、税込売上高に対する正確な納付割合は、2割特例の場合は約1.82％、3割特例の場合は約2.73％です。返品や非課税売上げ、軽減税率売上げなどによっても変わるため、実際の売上構成に合わせて設定しましょう。

8. フリーランスが2割特例で注意すべきポイント

8-1. 「売上の2割」ではなく「売上にかかる消費税の2割」である

2割特例は、売上高そのものの20％を納付する制度ではありません。

税込売上高550万円で全取引が10％対象の場合、納税額は110万円ではなく、売上げに含まれる消費税50万円の20％である10万円です。

標準税率10％の税込売上高に対しては、概算で約1.82％が納税額となります。国税庁+1

8-2. 所得税・住民税の計算とは別に考える

所得税や住民税は、基本的に売上げから必要経費や所得控除などを差し引いて計算します。一方、2割特例の消費税は、原則として売上税額を基に計算します。

そのため、所得税の確定申告で赤字でも、課税売上げがあれば消費税の納税額が発生することがあります。

また、所得税の申告書を提出しただけでは、消費税の申告をしたことにはなりません。インボイス発行事業者は、消費税及び地方消費税の確定申告書を別途作成して提出する必要があります。国税庁+1

8-3. 副業フリーランスでも対象になる場合がある

会社員が副業で業務委託の仕事をしている場合でも、個人事業者としてインボイス発行事業者に登録し、対象条件を満たしていれば2割特例を利用できる可能性があります。

本業が会社員かどうかではなく、副業の事業について免税事業者からインボイス発行事業者になったか、基準期間の課税売上高が1,000万円以下かなどによって判断します。

給与収入は、通常、消費税の課税売上高や2割特例の売上税額には含めません。国税庁

8-4. 課税売上高が1,000万円を超えた場合の扱い

その年の課税売上高が1,000万円を超えたからといって、直ちにその年の2割特例が使えなくなるわけではありません。

個人事業主は、原則として前々年の課税売上高で判定します。例えば令和8年の課税売上高が1,000万円を超えた場合、その金額は原則として令和10年分の判定に影響します。国税庁

令和10年分は3割特例の対象期間ですが、基準期間である令和8年の課税売上高が1,000万円を超えていれば、原則として3割特例を使えません。国税庁

ただし、特定期間による判定など、前々年以外の事情で課税事業者になるケースもあるため、売上高が大きく増えたときは個別確認が必要です。

8-5. 法人成りした場合の注意点

個人事業主と、法人成り後の法人は別の事業者です。個人で取得したインボイス登録番号を、新しく設立した法人がそのまま使用することはできません。

法人としてインボイスを発行するには、法人名義で登録手続きを行う必要があります。また、個人事業者向けの3割特例は法人には適用されません。令和9年または令和10年までに法人成りする場合は、3割特例を利用できなくなる影響も含めて判断しましょう。国税庁+1

9. フリーランスの2割特例に関するよくある質問

9-1. 2割特例は延長される？

現行の2割特例は、令和8年9月30日までの日を含む課税期間で終了します。

一方、令和9年分と令和10年分については、個人事業者を対象とした3割特例が設けられています。したがって、2割特例が同じ内容で延長されるのではなく、個人事業者には納付割合を3割とする別の経過措置が用意される形です。国税庁+1

9-2. 2026年の途中で終了するの？

個人事業主については、2026年9月30日を境に計算方法が切り替わるわけではありません。

個人事業主の令和8年分の課税期間は、原則として2026年1月1日から12月31日までです。この課税期間に9月30日が含まれているため、条件を満たせば2026年分全体に2割特例を適用できます。財務省

法人の場合は決算期によって最終対象期間が異なります。

9-3. 2割特例と簡易課税はどちらが得？

業種によって異なります。

単一事業で単純比較した場合、簡易課税の卸売業は納付割合10％なので2割特例より有利です。小売業は納付割合20％で、2割特例と同程度になります。製造業等は30％、その他の事業は40％、サービス業等は50％、不動産業は60％なので、2割特例のほうが有利になりやすいでしょう。国税庁

ただし、複数事業がある場合や売上げの返品がある場合などは計算が複雑になるため、実際の申告額を比較して判断する必要があります。

9-4. 赤字でも2割特例を使うべき？

赤字でも、2割特例を使えば売上税額の20％を納付することになります。

経費や設備投資が多く、仕入税額が売上税額に近い、または売上税額を上回る場合は、本則課税のほうが有利になる可能性があります。本則課税なら、一定の要件を満たした場合に還付を受けられることもあります。国税庁

赤字だから自動的に2割特例が不利とは限りませんが、大きな設備投資をした年は必ず本則課税と比較しましょう。

9-5. インボイス登録をやめれば消費税を払わなくてよい？

インボイス登録を取り消しただけで、直ちに消費税の納税義務がなくなるとは限りません。

登録を取りやめるには、「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を提出します。翌課税期間の初日から登録を失効させるには、その初日から起算して15日前の日までの提出が必要です。国税庁+1

また、令和5年10月1日を含む課税期間以外で、免税事業者が経過措置によってインボイス登録をした場合、原則として登録開始日から2年を経過する日の属する課税期間までは、登録を取り消しても免税事業者に戻れないことがあります。国税庁+1

基準期間の課税売上高が1,000万円を超えている場合や、課税事業者選択届出書が有効な場合も、登録取消し後に消費税申告が必要になることがあります。

9-6. 税理士に相談したほうがよいケースは？

次のような場合は、申告方法を決める前に税理士へ相談することを検討しましょう。

• 売上高が1,000万円前後で推移している

• 複数の事業を営んでいる

• 10％売上と8％売上が混在している

• 高額な設備投資を予定している

• 本則課税で還付を受けられる可能性がある

• 課税事業者選択届出書を提出している

• 簡易課税への移行期限がわからない

• 法人成りを予定している

• インボイス登録の取消しを検討している

• 相続や事業承継があった

消費税の届出は、提出時期を過ぎると希望する課税期間から制度を利用できないことがあります。特に簡易課税、インボイス登録の取消し、法人成りが関係する場合は、早めの確認が重要です。

まとめ

フリーランスの2割特例は、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日を含む課税期間に適用できます。個人事業主は原則として、令和8年分の消費税申告まで利用可能です。国税庁+1

2割特例を利用すると、消費税の納付額を売上税額の20％にでき、経費や仕入れの消費税を細かく集計する負担も軽減されます。ただし、高額な設備投資や多額の仕入れがある年は、本則課税や簡易課税のほうが有利になる場合があります。

令和9年分と令和10年分については、個人事業者向けの3割特例が利用できる可能性があります。その後の簡易課税や本則課税への移行も見据え、納税額のシミュレーション、価格設定の見直し、納税資金の積み立てを早めに進めましょう。国税庁+1